kojima 独立する前に、「医療法人専門」行政書士である先輩の元で働きながら業務を覚えていた時のことです。
その時の受任元をみたときに、「個人開業の医師・医療法人を顧問に持つ」税理士の先生からご依頼を受けることが多く、いつも「なぜ税理士の方が、行政書士に依頼するのだろう？」と考えていました。
理由は、お医者さんは全てのことを、税理士さんに依頼しているからではないかと思いました。
そして、顧問料のなかで対応依頼されているのかなと。
税理士の方からすると、行政庁への手続きは本業ではなく、専門外なので「手続きが大変」「時間がかかる」「税務顧問料金内で対応しているため、料金があわない」「間違った対応をして、信用を失いたくない」ため、負担が多くなります。
悩んだ結果、餅は餅屋ではないですが、「医療法人専門」行政書士に外注した方が良いという結論になるようです。
それにより税理士の方々は、専門外の業務に時間を割かれることなく、安心して本業に注力できます。
また、費用を医療機関からの請求とすると、税理士さんの負担は相当軽減できます。
- 顧客のドクターが医療法人を設立したいと言って対応したことなく困っている。
- 顧客のクリニックを法人化したいが対応したことなく困っている。
- 定期的（毎年の決算報告、2年毎の役員変更届）な手続きを外注したい。
- 顧客の医療法人が分院を設立したいが許認可をやったことがない。
- 医療法人の非営利性に基づく禁止行為について知りたい。
このようなお悩みの税理士の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください！
専門外の業務負担を軽減することで、本業に専念していただきたいと思います！